黒部市議会 2022-12-02 令和 4年第7回定例会（第1号12月 2日）
二項目として、主要施策推進費には、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画の審議延長に伴う追加経費の計上のほか、ふるさと黒部サポート寄附金の寄附見込額の増に対応するための追加費用の計上及びふるさとサポート基金への積立金を計上しております。 三項目として、移住定住推進費には、申請件数の増加に伴う住宅取得補助金及び空家情報バンク推進事業費の追加を計上しております。
二項目として、主要施策推進費には、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画の審議延長に伴う追加経費の計上のほか、ふるさと黒部サポート寄附金の寄附見込額の増に対応するための追加費用の計上及びふるさとサポート基金への積立金を計上しております。 三項目として、移住定住推進費には、申請件数の増加に伴う住宅取得補助金及び空家情報バンク推進事業費の追加を計上しております。
今後はあらかじめ浄化槽設置に係る水回り改修等の追加費用をお知らせし、設置を促進していきたいとの答弁でありました。この議案について採決の結果、原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第４４号 令和４年度立山町一般会計補正予算についてのうち当委員会所管分についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用、これにつきましては、通常の工事には含まない特別に計上する追加費用として対応するため、市と受注者で協議を行い、追加が必要な費用を積み上げ、諸経費の率とは別に計上することとなります。 次に、感染拡大防止対策を設計及び契約に追加することについてお答えします。
こうしたことから、市としては、指定管理者に対し、利用料など収入面の影響額、臨時休館等に伴う光熱水費や原材料費の支払いなど歳出面の影響額、新型コロナウイルス感染防止対策に要した追加費用の額、国などの支援策の活用状況、従業員の雇用や勤務体制の状況などについて今後調査を行う必要があると考えており、その調査結果や今後の状況の推移などを十分見極めた上で、市としての新たな支援の必要性について適切に判断してまいりたいと
一方で、住吉・上中島・松倉統合小学校整備事業では、特殊工法に係る部分が設計価格に反映されていなかったとして、見積もりの甘さによる予算の増額があり、住吉小学校解体工事、慶野市営住宅解体工事においては、アスベスト対策による追加費用が見込まれております。来年に迫った星の杜小学校開校に向けては、遅滞なく準備を進めていただくことを望みます。
主な改正の内容は、「追加費用対象期間のある共済年金」については、厚生年金として支給調整の対象とすることなど、支給根拠法が「地方公務員等共済組合法」から「厚生年金保険法」となることに伴う所要の規定の整備を行うものであります。 次に、議案第５９号 黒部市と入善町との間における下水の処理の事務委託について御説明を申し上げます。
主な歳出でありますが、まず、職員の人件費につきましては、本年４月に行いました新しい組織編成に伴う人事異動の調整や追加費用の減額などで、一般会計全体で３，１３８万１，０００円の減額を計上いたしております。 そのほかの補正といたしまして、総務費では、現在、新川広域圏事務組合で行われておりますケーブルテレビ事業について、組織移行に係る準備経費負担金などを計上いたしております。
あわせて、運行モデルの検討とそれに伴う追加費用の予測あるいは新駅設置ガイドラインの提示など並行在来線開業後のあり方を見据えた検討も実施されているのでございます。 現在、これらの調査、検討を踏まえまして、学識経験者等により組織されました経営専門委員会におきまして経営の基本方針に関する具体的な検討が進められているところでございます。
さらには、中央病院の電子診療システム整備として1,700万円が補正されるなど次から次へと追加費用が発生して、当初予算に対する信頼性が大きく損なわれていると言わざるを得ません。 職員の皆様にはおかしいというご認識はおありなんでしょうか。また、行政の仕事ではよくあることで大した問題でないとお考えなのでしょうか。市長はどのように認識されているのかお伺いしたいというふうに思います。
ただしこの数字は11月末時点の要求額であり、私が市長就任後にマニフェストの実現に向けた予算を追加要求させたこと、また、人件費の共済組合追加費用、基礎年金拠出金の掛け率の変更など、制度の変更に係る追加要求が含まれていないこと、国の第２次予算に関係して予算化する年度を変更したことなどの諸要件が加味されていないことに注意をしていただきたいと思っております。
職員人件費につきましては、異動や退職による人件費の調整のほか、追加費用の減額、退職手当負担金の追加分などにより、一般会計では８７２万２，０００円の増額、特別会計では２５９万９，０００円の減額を計上しております。
したがって、従来ルール内繰り出しとして認められている基礎年金拠出金や法定追加費用などと同様、これらの部分に関してもルール内繰り出しとして、費用負担の見直しをお願いするものであります。 次に、病院建設検討委員会の役割と構成メンバーについての御質問にお答えいたします。
職員人件費につきましては、人事院勧告に伴う給与等の改定による減額及び追加費用の減額、退職手当負担金の追加分などにより、一般会計では１，９８５万３，０００円、特別会計では２４９万５，０００円の減額を計上しております。
人件費につきましては、共済費の率の改定による増額、追加費用の減額、退職手当負担金の追加分などにより一般会計で５８２万７，０００円の増額、特別会計では４９万２，０００円の減額、合わせて５３３万５，０００円の増額計上をしております。 議会費では、議場でのモニター設置費などを計上しております。
そして、本日提案された約６，２００万円という追加費用も含めて、現在どれだけ金を使っておるかと言いますと、大体２０億５，０００万円、この後、聞いておる範囲内だけでも、修景、植栽、展示設備、周辺道路、情報ネット設備と、こういうものにまだまだ金を使うのです。そういうものを含めても２２億円ぐらいででき上がるのです。
私どもよく嘆いておりますが、病院特有の負担が大きく、追加費用というものがございます。追加費用も平成３年ごろから始まったんですけども、現在、追加費用を病院では１億円負担して払っています。これに対して、追加費用をやっと３，０００万円程度みてくれることになりましたので、これは病院の中の赤字を上乗せしておる大きな問題かと思います。
また、医業外収益におきましても、法定追加費用に対する国の特別交付税措置も始まり、今後の収支改善に寄与するものであります。
このうち、常々申し上げております共済組合の追加費用については、当病院にとって多大な負担額となっており、昭和６２年度からでも約６億６，２００万円になるものであります。これにつきましては、国のほうでも、平成７年度において交付税措置を講じるとの案内があり、今後の収支改善の一助となるものと期待しております。
７つ目には、これはちょっとおわかりにくいと思いますけれども、年金の追加費用というものが昭和６２年から始まりまして、これが現在私どもの病院の中への影響が一番大きい部分だと思っております。これは、この後またちょっとだけ説明いたします。 それから、８つ目には、退職金等についても、負担が病院のわりには大きいということ。 ９つ目には、診断書料や分娩料等の保険料以外の決め方が低いということ。
また、政府は昭和60年度より義務教育費国庫負担制度対象の見直しを行い、義務教育諸学校の教材費、旅費を国庫負担制度の対象から交付税化したほか、昨年度は共済追加費用を完全に一般財源化した。さらに今後は、学校事務職員・学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から削減する意向であると伝えられている。